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2022年7月13日

IT導入補助金事前準備のご案内

IT導入補助金の申請には以下3点が必要となります

①gBizIDプライムアカウント

②SECURITY ACTION自己宣言ID

③添付書類

法人:
「履歴事項全部証明書」
「所得税の納税証明書」(税務署発行のもの)
の2点が必要です

個人事業主:
「運転免許証又は運転経歴証明書又は住民票」
「所得税の納税証明書(その1またはその2)」(税務署発行のもの)
「所得税確定申告書B」
の3点が必要です。

なお、旧姓で事業を行っている場合は、これらの書類に加え氏名の変更が確認できる書類も用意しましょう。

以上ご準備できましたら、ご準備できた旨お知らせください。

gBizIDプライムの登録

電子申請にgBizIDプライムにログインする必要があります。

まだ取得されていない方は以下URLよりごアカウント作成してください。

https://gbiz-id.go.jp/top/#getid
  1. ①「gBizIDプライム作成」ボタンをクリック

②法人の方は法人番号を入力し読み込まれたデータを確認の上被速情報を入力

個人事業主の方は屋号、住所、氏名、フリガナ、生年月日を入力し次へボタンを押してください。

住所等の表記は印鑑証明書記載の情報に合わせてください。

③「代表者情報をコピー」「基本情報をコピー」を押して情報を読み込み、
連絡先郵便番号や連絡先電話番号など不足している情報を入力し次へ

④gBizのログインに利用したいメールアドレスと、ログイン時にSMSで2段階認証を求められますので
SMSを受信できるスマホの携帯電話番号を入力ください。

入力が完了したら規約に同意して申請書を作成ください。

⑤申請書のPDFをダウンロードして印刷、法人の方は代表者印と法務局発行の印鑑証明書、

個人事業主の方は個人の実印と市区町村発行の印鑑登録証明書を添付し以下宛先へ郵送してください。

〒530-8532 GビズID運用センター宛

(郵便番号と宛名のみの記載で届きます。)

印鑑証明書は発行日より3ヶ月以内の原本が必要でコピー不可です。

・「作成日」欄に作成日を手書きで記入します。
・「実印欄」に法人の場合は「印鑑証明書」の代表者印、個人の場合は「印鑑登録証明書」の実印を押印します。
・記載内容と異なる連絡先に連絡希望の方は「連絡先担当者情報」欄を記入します。
・原本を下記送付先まで送付します。(申請書類はコピーして保管してください。)

センターに到着、確認後2〜3週間でメールでアカウント作成の通知が届きますので
メール内のURLからログインいただきパスワードを設定してください。

SECURITY ACTION自己宣言ID

 IT導入補助金の申請にあたっては、当機構が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかを宣言していることが申請要件とされる予定である旨、IT導入補助金事務局から公表されています。

 同補助金申請の際に必要となる予定の自己宣言IDは、「SECURITY ACTION」宣言手続き後に即時発行となりますので、自己宣言がお済みでない方はお手続きを行っていただきます様(※)、お願い申し上げます。

なお、既に「SECURITY ACTION」の宣言をされている場合、改めて自己宣言のお手続きを行う必要はございません。

 ※システムメンテナンスにより、お手続きができない日時がございますのでご注意ください。
  メンテナンス情報は下記のページに掲載しますので、余裕をもってお申込みいただきますよう、お願いいたします。

SECURITY ACTION自己宣言者サイト(申込・確認用の上記サイト)トップ画面
https://security-shien.ipa.go.jp/security/index.html

宣言後、登録のメールアドレス宛に確認メールが届きますので確認URLをクリックして登録を確認してください。

添付書類の準備

法人が交付申請するにあたり必要な書類

法人がIT導入補助金を申請する際に必要な書類は「履歴事項全部証明書」「法人税の納税証明書(その1またはその2)」の2点です。

①履歴事項全部証明書

• 交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限ります。

②法人税の納税証明書(その1またはその2)

• 直近分のものに限ります。
• 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
(窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類

個人事業主がIT導入補助金を申請する際に必要な書類は「運転免許証又は運転経歴証明書又は住民票」「諸億税の納税証明書(その1またはその2)」「所得税確定申告書B」の3点です。なお、旧姓で事業を行っている場合は、これらの書類に加え氏名の変更が確認できる書類も用意しましょう。

①運転免許証または運転経歴証明書または住民票

• 住民票は交付申請日から遡って、3か月以内に発行されているものに限ります。
• 運転免許証は交付申請日が有効期限内であるものに限ります。
• 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。

②所得税の納税証明書(その1またはその2)

• 直近分のものに限ります。
• 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
• 電子納税証明書の場合は、交付請求時にPDF形式にて発行されたフォーマット
(窓口発行の納税証明書と同一フォーマット)のみ有効です。
※XML形式で発行された納税証明データシート等は認められません。

③所得税確定申告書B

• 税務署が受領した直近分のものに限ります。
• 税務署が受領したことがわかるものに限ります

<確定申告書は、税務署が受領したことが分かるもののみが対象>
・ 確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること。
(税務署において e-Tax により申告した場合は、受付日時が印字されていること。)
・ 自宅からの e-Tax による申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付すること。
・ 収受日付印(税務署において e-Tax により申告した場合は、受付日時の印字)又は受信通知(メール詳細)のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書(その2所得金額用)を提出することで代替することができる。その場合、納税証明書の添付の際に、納税証明書(その2所得
金額用)を添付すること。


受信通知が見つからない場合はe-Taxより電子申請証明書をダウンロードして添付下さい
https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/e-taxweb/44.htm

複数のPDFを結合する場合はこちらのWebサービスがかんたんで便利です
https://www.ilovepdf.com/ja/merge_pdf

上記ご準備の完了した方

ここまで完了したら書類が準備が作成できた旨をお知らせください

IT導入補助金よくある質問

https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_faq_digitalwaku.pdf